雇用経費支援制度
女性研究者の出産に伴う雇用経費支援制度の創設について
外部資金によって本学に雇用された常勤の女性研究者が出産に伴い、産前及び産後休暇を取得する場合であって、当該休暇中の給与相当額が資金提供元の制度により措置されない場合に、当該女性研究者が辞職を余儀なくされること、又は雇用継続のために所属研究室等において雇用経費を捻出せざるを得ないことがあり、このような懸念から、優秀な若い女性研究者の採用を躊躇せざるを得ない状況が見受けられます。本制度は男女共同参画の一環として、このような女性研究者が取得する産前及び産後休暇中の雇用経費を大学が支援することにより、出産や育児の状況にかかわらず、真に優秀な女性研究者の採用を促進しようとするものです。
女性研究者の出産に伴う雇用経費支援制度の利用方法について
- 本制度の対象者
外部資金によって本学に雇用され、当該雇用契約期間中に出産に伴う産前及び産後休暇を取得する常勤の女性教員又は女性研究員(有期雇用教職員及び時間雇用教職員は除く。) - 本制度の適用要件
対象者が取得する産前及び産後休暇中の給与相当額(保険料含む)について、対象者の雇用経費となっている当該外部資金からの措置が認められない場合 - 雇用経費支援内容
対象者の産前及び産後休暇における給与相当額を男女共同参画推進事業経費より支援する。
なお、出産予定日と実際の出産日が異なり、産前及び産後休暇の期間が申請時から変動する場合は、実際に支給されるべき休暇中の給与相当額を支援額とする。 - 支援者数
予算の都合上、若干名とする。 - 申請方法から経費支擬までの流れ
①「申請書」（XLS形式）を出産予定日3か月前までに所属部局人事担当者へ提出
②各部局担当者が申請書の内容確認を行い、経費見積書（XLS形式）を作成のうえ、申請書及び経費見積書を総務部人事課職員掛へ提出
③男女共同参画推進センターにて確認
④支援が承認された場合、休暇取得後に費用付替によって雇用経費支援を行う - 経費実績報告
対象者の所属部局人事担当者は、対象者の産後休暇終了後、経費実績報告（XLS形式）を作成し、財務部監理課宛に費用付替依頼を提出する。なお、以下の留意事項に注意すること。
【留意事項】
- 仕訳日は対象者の産後休暇が終了した当月給与支給日付で処理願います。
- 費用付替依頼書の付替事項名に、必ず「男女共同参画推進センター(女性研究者の出産に伴う雇用経費支援制度)」と明記願います。
- 費用付替先は、「事務本部(本部構内理系共通) (男女共同参画推進センター)」としてください。
- 財務部監理課にご提出いただいた費用付替依頼書の写しを下記担当宛にもメールにてお送り願います。
- 支援期間が年度をまたぐ場合には、年度末を区切りとして、費用付替処理を2回に分けて行います。
(詳細につきましては別途指示いたします。)