みんなどうしてる？

育児、介護をしながらの、日々の研究活動のシーンでは、いろいろなお悩みが生じると思われます。
ここでは、男女共同参画推進センターが提供する情報、部局によるサポートなど、京都大学における現状と事例を共有します。

みんなの対応事例集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュースレター第85号掲載(2019年7月15日)

保活入門　その①　京都市の場合

　「保活」とは、未就学の子どもを保育所に入れるために保護者が行う活動全般を指します（脚注1 ）。認可保育所の利用開始時期は年度の切り替わる4 月が多く、希望された方は保活に苦労されたのではないでしょうか。京都市を含め、自治体は認可保育所の利用を希望者に割り当てるのに、指数を設けて優先度判定を行っています。京都市では、今年度から指数の計算方法に大きな変更があったので、今回はこれを含め指数の計算方法についてお伝えします（脚注2 ）。
　京都市では、指数は、まず乳幼児の保護者ごと（両親が揃っていれば父母別々）に基本指数と調整指数を合計し、その合計点数の低いほうが優先度判定に利用されます。
　基本指数は、就労、介護・看護、就学・職業訓練等の各カテゴリーで該当する項目を選択し、合計することで決まります。調整指数は保護者の状況の他に、親族の介護やきょうだいを含む世帯の状況について該当する項目を選択し、合計することで決まります。調整指数では、通勤・通学時間が長い場合や育児休業からの復帰などは加算される一方で、保育ができる65 歳未満の祖父母と同居していたり、65 歳未満の親族に預けている実績があったりすると減算されます。
　このうち、変更があったのは基本指数の「就学・職業訓練」のカテゴリーです。「就労」カテゴリーの上限が40点なのに対し、前年度までは「就学・職業訓練」のカテゴリーの上限が35 点になっていましたが、今年度の改定で「就学・職業訓練」のカテゴリーの指数が引き上げられ、「就労」カテゴリーと同等に扱われることになりました。今まで片方の親が会社員で40 時間以上就労していても、もう一人の親が学生ならばたとえフルタイムでも保育利用には不利だったのが解消されるため、これは大きな変化といえるでしょう。
　なお、優先度判定の指数の割り当て方は自治体によって異なります。例えば大阪市では、就労は週40 時間あれば100 点ですが、就学はどんなに拘束時間が長くても60 点が上限で、変更もありません（脚注3 ）。京都市以外の地域での保活に関しては、各自治体のホームページなどを参考にしてください。

（注1 ）「保活」で検索すると、コトバンクやwikipedia の興味深い解説が見つかります。
（注2 ） 指数の算出方法は「保育利用申込みの御案内」でウェブ検索すると見つかります。残念なことに、京都市ホームペー ジからリンクだけでこの情報に辿り着くのは困難なようです。
（注3 ）博士課程院生の悲痛な声に対し、大阪市は配慮しないと明確に宣言しています。
　　　　https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000437959.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文責　育児・介護支援事業WG　専用アドレス:ikwg@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp)